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アルパカ消防AI・業務パッケージ 利用規約

最終更新日：2026年7月10日 バージョン：2.1 施行日：西暦2026年7月10日

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社アルパカ（以下「当社」といいます。）が提供する「アルパカ消防AI（law-chat）」および「業務パッケージ（物件・点検スケジュール管理クラウドサービス）」その他関連サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用するお客様（以下「契約者」といいます。）と当社との間で定めるものです。契約者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

はじめにお読みください（重要事項の要約）

この要約は内容の理解を助けるためのものであり、正式な権利義務は第1条以下の本文により定まります。要約と本文が異なる場合は、本文が優先します。

  • 料金：前払いです。年額前払いプランは利用開始前に一括してお支払いいただきます（消費税別）。（第3条）
  • 返金：お支払い済みの料金は、契約期間途中の解約の場合でも日割返金いたしません。（第3条・第4条）
  • 自動更新：契約期間満了前にお申出がない場合、利用契約は同一条件で自動更新されます。（第4条）
  • 消防AI：AIの回答は参考情報であり、正確性・最新性を保証しません。最終的な判断は所轄消防署等にご確認ください。（第6条）
  • 出力帳票：点検票・報告書・見積書等の出力内容は保証しません。提出前に契約者ご自身で内容をご確認ください。（第7条）
  • 契約者データ：契約者データに関する権利は契約者に帰属します。当社は契約終了後30日を経過した後に削除できます。（第7条）
  • 当社の責任上限：当社が賠償責任を負う場合でも、賠償額は直前3か月間にお支払いいただいた利用料金の総額を上限とします。（第12条）
  • 準拠法・管轄：準拠法は日本法、専属的合意管轄裁判所は大阪地方裁判所とします。（第15条）

第1条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

（1）本サービス：当社が提供する次の各サービスの総称をいいます。

　① 消防AI：消防関係法令、条例、通達等に関する情報をAIが回答するチャットサービス（law-chat / アルパカ消防AI）。

　② 業務パッケージ：物件管理、点検スケジュール管理その他の業務管理機能を提供するクラウドサービス。

（2）利用契約：本規約に基づき当社と契約者との間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。

（3）申込書：契約者が本サービスの利用を申し込むために当社所定の様式に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）をいいます。

（4）登録情報：契約者が申込み又は利用にあたって当社に提供する契約者・利用者に関する情報をいいます。

（5）契約者データ：契約者が本サービスを通じて入力、登録、送信その他の方法で提供する一切のデータ（業務パッケージに登録される物件・点検情報等を含む。）をいいます。

第2条（本規約の適用・同意・契約の成立）

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。当社が本サービス上で別途定める個別の規定、ガイドライン、料金表等（以下「個別規定」といいます。）は本規約の一部を構成し、本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先して適用されます。
  2. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の申込書を提出する方法により申し込むものとします。契約者は、申込書の提出又は本サービスの利用をもって、本規約に同意したものとみなされます。
  3. 利用契約は、当社が前項の申込みを承諾し、その旨を契約者に通知した時、又は当社が本サービスの利用を開始可能とした時のいずれか早い時に成立します。
  4. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は理由を開示する義務を負いません。

　（1）申込内容に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合

　（2）過去に本規約違反等により契約を解除されたことがある場合

　（3）第13条に定める反社会的勢力に該当すると当社が判断した場合

　（4）その他当社が承諾を適当でないと判断した場合

第3条（利用料金・支払方法）

  1. 契約者は、本サービスの対価として、申込書に定める初期費用及び利用料金（月額プランの場合は月額利用料、年額前払いプランの場合は年額利用料をいい、以下総称して「利用料金」といいます。）を、前払いにより、当社が指定する銀行口座への振込みの方法で支払います。利用料金には別途消費税及び地方消費税相当額を加算します。
  2. 月額プランの場合、契約者は翌月の利用分に係る月額利用料を毎月末日までに支払います。年額前払いプランの場合、契約者は1年分の年額利用料を、利用契約成立時（利用開始前）に一括して支払います。
  3. 初期費用がある場合は、利用契約成立後、当社の指定する期日までに支払うものとし、初回の利用料金については当社の入金確認をもって本サービスの利用を開始します。
  4. 支払いに要する振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
  5. 契約者が利用料金の支払いを遅滞した場合、当社は年14.6％の割合による遅延損害金を請求でき、相当期間入金が確認できないときは本サービスの提供を停止することができます。
  6. 既に支払われた利用料金は、本規約に別段の定めがある場合を除き、理由のいかんを問わず返金しません。年額前払いプランにおける契約期間中の解約の場合も同様とします。

第4条（契約期間・更新・解約）

  1. 利用契約の契約期間は、利用開始日から当社が申込書等で定める期間とし、期間の定めがない場合、月額プランは1か月、年額前払いプランは1年を単位とします。契約期間満了の前までに契約者又は当社から解約の申出がないときは、利用契約は同一条件で自動的に更新され、以後も同様とします。
  2. 契約者は、当社所定の方法により当社に解約を申し出ることができます。解約は、当社が定める締日を基準として当該締日の属する期間の末日をもって効力を生じ、既に支払われた初期費用及び利用料金の日割計算による返金は行いません。
  3. 当社は、契約者が第8条（禁止事項）各号又は第13条（反社会的勢力の排除）に該当する場合、催告その他の手続を要することなく、本サービスの提供を停止し、又は利用契約を解除することができます。

第5条（アカウント・利用環境の管理）

  1. 契約者は、本サービスのアカウント、ID及びパスワード（以下「アカウント等」といいます。）を自己の責任において適切に管理するものとします。
  2. アカウント等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
  3. 契約者は、本サービスの利用に必要な端末、通信環境等を自己の費用と責任において準備するものとします。

第6条（消防AIに関する特則・免責）

  1. 消防AIが提供する回答その他の情報（以下「AI回答」といいます。）は、消防関係法令、条例、通達等に関する一般的な参考情報であり、特定の事案に対する法的助言、行政指導又は適合性の保証ではありません。
  2. 当社は、AI回答の正確性、完全性、最新性、有用性及び特定目的への適合性について、いかなる保証も行いません。AI回答には、誤り、古い情報又は不完全な内容が含まれる可能性があります。
  3. 消防関係法令の運用及び条例の内容は、所轄の消防本部・消防署及び自治体（管轄）によって取扱いが異なる場合があります。AI回答が契約者の管轄における取扱いと一致することを当社は保証しません。
  4. 契約者は、消防用設備等の点検・設置、各種届出、消防法令への適合性その他の判断を行うにあたっては、必ず所轄消防署その他の関係官公庁に確認し、契約者自身の責任において最終的な判断を行うものとします。
  5. 法定点検、工事、届出その他契約者が行う業務の適法性及び結果に関する責任は、すべて契約者に帰属します。当社は、契約者がAI回答に依拠して行った判断又は行為の結果について、一切の責任を負いません。

第7条（業務パッケージに関する特則・契約者データの取扱い）

  1. 契約者データに関する一切の権利は、契約者に帰属します。当社は、本サービスの提供、保守、改善及び障害対応に必要な範囲に限り、契約者データを利用します。
  2. 当社は、本サービスの提供にあたり、クラウド基盤等の外部事業者のサービス（Google Cloud Platform 等）を利用します。契約者はこれにあらかじめ同意するものとします。
  3. 当社は、契約者データのバックアップに努めますが、データの完全な保全、消失・毀損が生じないことを保証するものではありません。契約者は、重要なデータについて自己においても適宜バックアップを行うものとします。
  4. 利用契約が終了した場合、契約者は当社所定の方法により契約者データのエクスポートを行うことができます。当社は、契約終了後30日を経過した後、契約者データを削除することができるものとし、削除後のデータ復元義務を負いません。
  5. 業務パッケージが生成、出力又は表示する消防用設備等点検票、防火対象物点検票、点検結果報告書、見積書その他の帳票・書類（以下「出力帳票」といいます。）は、契約者が入力した情報等に基づき作成の便宜を提供するものであり、当社は、出力帳票の内容が正確、最新かつ完全であること、及び契約者の用途・提出先の要求に適合することについて、いかなる保証も行いません。
  6. 契約者は、出力帳票を消防署その他の関係官公庁へ提出し、又は業務に使用するにあたっては、提出前に自己の責任において内容を確認し、所轄消防署その他の関係官公庁の指導に従うものとします。法定点検、届出その他契約者が行う業務の適法性及び結果に関する責任は、すべて契約者に帰属し、当社は、契約者が出力帳票に依拠して行った判断又は行為の結果について、一切の責任を負いません。

第8条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為又はそのおそれのある行為をしてはなりません。

（1）法令又は公序良俗に違反する行為

（2）当社又は第三者の知的財産権、その他の権利又は利益を侵害する行為

（3）本サービスを通じて取得した情報を、転載、再配布、再販売その他当社の許諾なく第三者に提供する行為

（4）本サービスのリバースエンジニアリング、解析、改変、又は競合サービスの開発を目的とした利用

（5）本サービスのネットワーク又はシステムに過度の負荷をかける行為、不正アクセス行為

（6）虚偽の情報を登録する行為

（7）その他当社が不適切と合理的に判断する行為

第9条（本サービスの中断・変更・終了）

  1. 当社は、システムの保守点検、障害、天災地変、利用する外部サービスの停止その他やむを得ない事由がある場合、契約者への事前通知なく本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断することができます。
  2. 当社は、相当の予告期間をもって契約者に通知することにより、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。
  3. 前二項により契約者に生じた損害について、当社は本規約に定める範囲を超えて責任を負いません。

第10条（知的財産権）

  1. 本サービス及びこれに関連するソフトウェア、プログラム、データベース、AIモデル、文章、画像その他一切の著作物に関する知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
  2. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、前項の知的財産権を契約者に移転又は許諾するものではありません。

第11条（個人情報・秘密保持）

  1. 当社は、本サービスの提供に関連して取得する個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。契約者は、自らが本サービスに登録・入力する個人情報について、必要な範囲で本人の同意を取得する等、適法に取り扱う責任を負います。
  2. 当社及び契約者は、本サービスに関連して相手方より開示を受けた営業上・技術上の情報のうち、秘密である旨を明示された情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはなりません。ただし、公知の情報、正当に取得した情報、法令等に基づき開示が要求される情報については、この限りではありません。

第12条（免責・責任の制限）

  1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・有用性・正確性を有すること、不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わずいかなる保証も行いません。
  2. 当社は、本サービスに関して契約者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
  3. 前項にかかわらず当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、損害発生の直接の原因となった事象が生じた月の直前3か月間に契約者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
  4. 当社は、いかなる場合も、逸失利益、事業機会の喪失、データ消失その他の特別損害、間接損害及び付随的損害について責任を負いません。

第13条（反社会的勢力の排除）

  1. 当社及び契約者は、自己又は自己の役員等が、暴力団、暴力団員、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。
  2. 当社又は契約者は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告を要せず直ちに利用契約を解除することができ、これにより相手方に生じた損害を賠償する義務を負いません。

第14条（本規約の変更）

  1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、契約者の一般の利益に適合する場合、又は本規約の目的に反せず合理的な場合には、本規約を変更することができます。
  2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生時期を、本サービス上又はその他適切な方法により契約者に周知します。

第15条（準拠法・合意管轄）

  1. 本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。
  2. 本サービスに関して当社と契約者との間に生じた紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16条（雑則）

  1. 契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。
  2. 本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社及び契約者は、信義誠実の原則に従い協議のうえ円満に解決を図るものとします。

附則

本規約は、西暦2026年7月10日から施行します。

改訂履歴：

  • 2026年6月27日（v2.0）：業務パッケージ利用規約（v1.0・全15条）を、消防AIと業務パッケージを統合した全20条に差し替え。
  • 2026年7月10日（v2.1）：法的効力を維持したまま、重複・近接条項を統合して全16条に再構成。冒頭に「重要事項の要約」を追加。第7条に出力帳票（点検票・報告書・見積書等）の正確性に関する免責（提出前の自己確認・所轄消防署の指導遵守・結果非帰責）を追加。

事業者情報 株式会社アルパカ 〒532-0004 大阪府大阪市淀川区西宮原1-5-33 新大阪飯田ビル1F 代表者：代表取締役　石垣　翔太 問い合わせ：info@al-pa-ca.com　ウェブサイト：https://al-pa-ca.com/